声を守るには、
どうしたら
いいんだろう?
声は、資産である。
声は、表現者にとっての【創造的価値】であり、
事業やブランドを通じて届けられる【経済的価値】であり、
社会に残り、受け継がれる【文化的価値】でもあります。
AIによって声が簡単に複製・生成される時代。
だからこそ今、わたしたちは、表現者の意志と権利を守りながら、
正しく広げられる仕組みが必要だと考えています。
「自分の声が使われているかもしれない」
「声を守るには、どうしたらいいのだろう」
「自分の意志に沿って、声を使ってもらうには?」
そういった悩みがあれば、まず、わたしたちに聞かせてください。
声を守る
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その音声は、
だれの声なのかAI音声は、本人に似ているだけでは判断できません。
だれの声をもとにつくられたのか、本人の音声が学習に使われたのか、生成プロセスが見えにくいからです。だからこそ、声の不安は「使われているかもしれない」という曖昧な状態から始まります。
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でも、
「声そのもの」を守る
権利はまだありません日本では、声だけを直接守る明確な権利は、まだ確立されていません。
だから今、世の中全体で、肖像権やパブリシティ権、不正競争防止法など、周辺の考え方を使って守れる方法を探っている段階です。
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公認AI音声は、
声を守るための仕組みに
なる
本人の同意を得て、公認のAI音声をつくることで、どの技術で、どの声をもとに、どこまで使えるのかを明確にできます。
利用条件や監修の仕組みをあらかじめ整えておくことは、無断利用との違いを示し、声を安心して使うための土台になります。
声を使う
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誰もがクリエイターに
なりうる時代へAI音声によって、時間や場所、言語を越えて、声を使った創造ができるようになりました。
大きな予算や人員がなくても、企画力やアイデアを起点に、新しい作品や体験をつくれる可能性が広がっています。
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新しい表現が生まれる
AI音声は、クリエイターだけでなく、実演家自身ができる表現の選択肢も広げます。
たとえば、歌う、若いころの自分と共演する、話せない言語で語りかけるなど、これまで難しかった表現をかたちにできる可能性があります。
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正しく使える環境があって、はじめて広がる
声の価値を広げていくには、誰もが安心して使えるツールや仕組みが必要です。
その環境でつくられたものが「公認の声」だと伝わることで、実演家、クリエイター、事業者、生活者が安心して関われるようになります。
相談窓口でできること
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お話を伺い、状況を整理します
「声が無断で使われているかもしれない」「どこに相談すればいいかわからない」といった段階のご相談で構いません。
確信が持てなくても大丈夫です。 -
AI時代の声の使い方と、守り方に
関する基礎知識をご案内します声にはどんな権利があるのか、これまでどんな事例があったのかなど、一般的な情報をお伝えします。
声に関する質問も受け付けています。 -
契約前の一般的な
チェックポイントをご案内します声をお仕事にされている方へ「AI利用の条項が不安」など、契約書を確認する際の一般的な観点をお伝えします。
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外部専門家をご紹介します
法的な判断や対応が必要と思われる場合は、ご希望を確認したうえで、声の権利に詳しい外部専門家をご紹介します。
相談窓口でできないこと
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法的な判断
「権利侵害にあたるかどうか」の判断や、損害賠償額の算定は、法律上、弁護士のみが行えます。当窓口では行わず、必要な場合は弁護士をご紹介します。
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削除申請・交渉の代行
プラットフォームへの削除申請を含む、相手方との交渉を代わりに行うことはできません。ご自身で対応いただくための一般的な方法をご案内します。
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相手の調査・特定
無断利用している相手を特定する調査は行っていません。
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即日・24時間の対応
ご返信は5営業日以内を目安としています。緊急の対応が必要な場合は、警察や法テラス等へのご相談もあわせてご検討ください。
ご相談の流れ
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STEP 1
ご相談
相談フォームよりご相談ください。
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STEP 2
返信・回答
相談窓口担当者より返信いたします。(5営業日目安)
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STEP 3
オンライン相談
ケースによってオンラインでの詳細相談を実施いたします。
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STEP 4
外部専門家
ご希望があれば、必要に応じて外部専門家を紹介いたします。
運営体制
VOICENCEは、実演家の意思や権利を尊重した「公認AI音声」を軸に、ライツマネジメントからAI音声の企画・制作・活用までを一貫して担う音声AI事業です。実演家と市場の双方に向き合い、市場啓蒙やルールづくりを通じて、声を守りながら安心・安全に活用できる土壌づくりを推進しています。
出井甫弁護士
2013年早稲田大学法学部卒業・司法試験予備試験合格。2018年骨董通り法律事務所加入。近著として「第4次AIブームにおける著作権法上の課題との向き合い方」B-plus 2026年夏号(No.77)ほか。日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事(2017-)、内閣府知的財産戦略推進事務局参事官補佐(2020-2023)、日本アニメーション学会監事(2022-)などを兼務。
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