利用規約

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、NTT西日本株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「声の相談窓口」（以下「本窓口」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
2. 相談者は、本規約に同意のうえ、本窓口を利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

1. 「相談者」とは、本規約に同意のうえ、本窓口に相談を申し込む個人をいいます。
2. 「提携弁護士」とは、当社が相談者に紹介する弁護士または法律事務所をいいます。
3. 「相談情報」とは、相談者が本窓口に提供した一切の情報をいいます。

第3条（本窓口の内容）

1. 本窓口は、AI時代の実演家の声を守り、活用していくために、ご相談内容の整理および一般的な情報のご提供を無料で行うものです。
2. 当社は、ご相談内容に応じて、追加の資料（音声データを含みます）のご提供を別途お願いする場合があります。この場合の情報の取り扱いについては、その時点で改めてご案内し、同意をいただきます。

第4条（本窓口の対象）

1. 本窓口は、日本国内に居住する方を対象として提供します。
2. 日本国外に居住する方からのご相談については、法制度の違い等により適切なご案内ができない場合があり、ご相談への対応をお断り、または対応を終了することがあります。この場合、ご入力いただいた個人情報は遅滞なく削除します。

第5条（対応範囲）

1. 本窓口は、ご相談内容の整理および一般的な情報のご提供を行うものであり、法的な判断（権利侵害にあたるか否かの断定を含みます）、削除申請または交渉の代行その他の法律事務は行いません。
2. ご相談内容に応じて、必要と認められる場合には、ご本人の希望を確認したうえで外部専門家をご紹介します。
3. ご紹介後の相談条件・費用等は、相談者と当該弁護士との間で直接取り決められるものとし、当社はこれに関与しません。

第6条（返信の目安）

1. ご相談への返信は、3営業日以内を目安として行います。ただし、ご相談内容や状況により、返信までにお時間をいただく場合があります。
2. 生命・身体への危険が及ぶおそれがある場合など、緊急の対応が必要な場合は、本窓口への相談とあわせて、警察や法テラス等の公的機関へのご相談をご検討ください。

第7条（利用の手続き）

1. 相談者は、当社所定のフォームに必要事項を入力し、本規約および「プライバシーポリシー」に同意のうえ、相談を申し込むものとします。
2. 相談者は、真実かつ正確な情報を入力するものとします。

第8条（未成年者の利用）

18歳未満の方が本窓口を利用する場合は、あらかじめ親権者等の法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。

第9条（個人情報の取り扱い）

当社は、相談情報に含まれる個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第10条（第三者に関する情報の入力）

相談者は、相談者以外の第三者に関する情報（不正利用を行っていると考えられる者の情報を含みます）を入力する場合、ご自身が適法に知り得た情報を、相談の目的に必要な範囲でご入力ください。ただし、当社は当該第三者情報の適法性・真実性について保証（判断）しません。

第11条（禁止事項）

相談者は、本窓口の利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の情報を申告する行為
2. 第三者になりすまして相談する行為
3. 本窓口の対象外であることを認識しながら、同様の相談を繰り返す行為
4. 当社または第三者の権利を侵害し、もしくは業務を妨害する行為
5. 本窓口を相談以外の目的（営業活動、情報収集等）で利用する行為
6. 反社会的勢力に該当し、またはこれに準ずる行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条（対応の中断・終了）

1. 当社は、相談者が第4条第1項の対象に該当しないことが判明した場合、または前条各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、ご相談への対応を中断し、または終了することができます。
2. 前項の場合、当社は、法令上保存が必要な場合を除き、取得した個人情報を遅滞なく削除します。

第13条（秘密保持）

1. 当社は、相談情報を、本窓口の運営に必要な範囲を超えて第三者に開示しません。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は必要な範囲で相談情報を開示することができます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. ご本人の同意を得た場合

第14条（免責）

1. 当社は、本窓口で提供する情報の正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性について保証するものではありません。
2. 当社は、外部専門家と相談者との間の契約、対応の内容および結果について、責任を負いません。
3. 当社は、本窓口の利用に関連して相談者に損害が生じた場合、当社に故意または重過失があるときを除き、相談者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲でのみ、責任を負うものとします。
4. 前各項の定めは、消費者契約法その他の強行法規の適用を妨げるものではありません。

第15条（本窓口の変更・中断・終了）

当社は、相談者への事前の通知なく、本窓口の内容を変更し、または本窓口の提供を中断もしくは終了することができます。

第16条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、当社は効力発生日までに、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイト上で周知します。

第17条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本窓口に関して相談者と当社との間で紛争が生じた場合、【大阪地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、【2026年9月28日】から施行します。